27日の東京株式市場は、日経平均株価および東証株価指数（TOPIX）がともに終値ベースの最高値を更新し、4日連続の続伸となった。米国長期金利の低下を受けた債券相場の上昇（利回り低下）が投資家心理を支え、リスク選好が優勢に傾いた。米国での2年債入札が順調に消化されたことも安心感を誘い、国内市場では買いが広がった。

為替は東京都区部消費者物価指数（CPI）が予想を上回った影響で円高が進行。輸出関連株には重荷となる側面があるものの、株式市場全体には内需株・資源関連株への物色が先行した。特に原油関連株や鉄鋼株が高く、景気敏感セクターへの資金シフトが鮮明となった。

原油関連のエネルギーセクターでは、国内上場の総合エネルギー企業を中心に買いが入った。原油価格が世界的に底堅く推移していることを背景に、精製・販売マージン改善を期待した物色が進んだ。燃料需要の底堅さや設備更新投資拡大の観測が、エネルギー企業の収益改善期待を高めている。また、鉄鋼セクターは世界のインフラ投資や建設投資の拡大観測と併せ、環境対応鋼材・高付加価値鋼材の需要増が意識され、株価を押し上げた。鉄鋼株の上昇は総合的な景気センチメントの改善を反映した形となっている。

反対に、半導体関連株は売りが優勢だった。これまで国内外のAI・データセンター関連投資を反映して堅調に推移してきたが、材料出尽くし感や為替の円高進行に加え、設備投資判断の先送り観測が嫌気され、関連株に調整圧力がかかった。主要半導体装置・材料株は一時値を下げ、指数全体の重荷となる局面が見られた。

市場環境全般としては、債券市場での利回り低下が株式へのリスクマネー流入を促進し、特に内需・資源関連セクターが買われる展開となった。ただし、為替の円高進行や半導体関連株の下押し圧力を受け、指数の上値追いには一服感も見られる。円高は輸出採算を圧迫するだけでなく、企業のドル建て収益に逆風となるため、グローバル展開企業の業績面でも慎重な見方が広がりやすい。

個別の需給動向では、原油関連株・鉄鋼株への物色はマクロセンチメントに支えられた押し目買いであり、業績改善期待の高い銘柄が市場の評価を受けている。一方で、半導体関連株の調整は業績の不確実性と投資判断の先行き見極めが進む中で現れた動きといえる。

こうした背景から、市場は短期的なテーマ株物色が交錯する局面となっており、景気敏感セクターと内需系の強さが目立つ一方で、グローバル投資資金の動向や為替の行方が、今後の相場方向性を左右しやすい状況が続くとみられる。需給面とファンダメンタルズを丁寧に見極める姿勢が、投資判断において重要になるだろう。