10日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1286円高（2.00%）と大幅上昇し、初めて5万7000円台に乗せた。AIブームの中で、光ファイバーや送電線などデータセンター基盤インフラを担う銘柄が買いを集め、指数を押し上げる主力テーマとして浮上している。AI関連需要が従来の半導体やクラウドサービスから裾野を広げ、データセンター・通信インフラ・電力網といった物理インフラ側の銘柄にもマネーが流入する展開だ。

需要構造を見ると、生成AIや大規模データ処理の普及によりデータセンター需要が急増している。データセンターの稼働には高品質な光ファイバーや電力供給インフラが欠かせず、インフラ関連の部材・設備メーカーが成長テーマとして再評価されている。こうした背景から、供給制約がAI産業全体の成長を左右し得るという見方が強まり、製造業セクターの資本財関連株が市場でも脚光を浴びている。

通信インフラ関連では、住友電工（5802）や古河電工（5801）などが物色人気の中心になっている。両社は光ファイバーケーブルや電力・通信インフラ向け部材の大手であり、AIデータセンターの拡大を受け需要見通しが強化されている。特に住友電工は高機能光ファイバーや次世代通信インフラ技術での優位性が評価され、株価は指数上昇を上回る動きを示した。

電力インフラ関連では、古河電工が送電線・ケーブル分野での実績を背景に買いが続き、電力網の安定供給という長期テーマに支えられている。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力インフラ全般の更新・強化投資が進むとの期待も、これら銘柄の強さにつながっている。BtoB需要の回復と半導体・AI設備投資が同時に進む環境は、これまで見過ごされがちだった基盤素材株の評価を押し上げている。

製造業セクター全般では、供給制約リスクが株価のポジティブ要因として意識されている。部材や中間財の供給が円滑でないと、AI・クラウドといった上流産業の成長が制約されるとの見方から、供給網の強靭化に関与する企業群がテーマ株として再評価される流れだ。これまで投資資金が半導体やグローバルIT株に向かいがちだったが、物理インフラの“裏方”企業にも資金が回り始めたことが相場を支える新たな構図になっている。

市場環境は堅調そのものだが、設備投資の先行きや世界景気の減速懸念、為替動向など外部要因には依然として注意が必要だ。特に輸入原材料の価格変動やグローバル供給網の変調は、製造業の収益性に即座に影響する可能性がある。銘柄選択においては、製品・部材の需要構造と受注残高、サプライチェーン強靭化への対応力を重視する視点が重要になる。

10日の高騰は、AIインフラ需要の“実需側”が相場の新たなけん引役に浮上する可能性を示唆した。AIの裾野が広がるにつれて、光・電力・通信など基盤インフラを支える製造業の存在感が一段と高まっている。銘柄の選別眼を磨くことで、5万7000円台への上昇トレンドを追い風とした投資機会を探ることができそうだ。